第42回九都県市合同防災訓練 [中央会場・横浜市]

　九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、横浜市）の地域は、日本の総人口の約４分の１にあたる約3600万人の人口を擁し、政治・経済などの中枢機能が集積している。また、「首都直下地震」や「東海地震」の発生が懸念されている地域でもあり、これらの地震による被害の影響は各方面に及ぶことが予想されている。こうした背景のもと、九都県市では被災地・被災者対応や救援物資の輸送など、より実践的な合同防災訓練を実施し、九都県市相互の連携協力体制の充実・強化を図るとともに、住民一人ひとりの防災知識や減災への備えの向上を目指している。

　横浜市総合防災訓練は、九都県市合同防災訓練の中の訓練として毎年実施されているが、令和3年度度は横浜市が幹事都県市となったため、九都県市合同防災訓練の中央会場と位置付けられ、内閣府（政府調査団）による視察訓練を含む大規模な訓練が行われた。今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、基本的な感染防止対策を行いながら、一部訓練を縮小。一般市民が参加する訓練等は中止とし、公的機関等の実動訓練（陸上・海上）のみが令和３年11月7日に横浜市西区みなとみらい1-1の「耐震バース」におて実施された。

　訓練には横浜市長、神奈川県知事、政府調査団、横浜市消防局、東京消防庁、川崎市消防局、自衛隊（陸・海・空）、神奈川県警察、海上保安庁、米海軍日本管区司令部消防隊、東京電力パワーグリット株式会社、東京ガス株式会社、横浜市水道局、横浜市環境創造局などが参加。令和3年11月7日10時00分に相模湾近海を震源とするマグニチュード8.1の地震が発生し、横浜市内で最大震度7を観測。市内では、公共交通機関の運行及びライフラインの供給が停止し、各所で火災の発生及び多数の負傷者が発生しているとの想定で、実戦さながらの訓練が行われた。