横浜市消防局 本部庁舎竣工記念式典・内覧会
関東大震災から100年の節目の年となる今年、横浜市消防局の新本部庁舎が完成し10月から供用を開始した。
これまで同局は独立庁舎ではなく、市の中央部に位置するという立地から保土ケ谷区役所(保土ケ谷区総合庁舎)本館(4~7階)に消防本部機能を、隣接する別棟に119番通報の受付や指令管制などを担う司令センターを置いていた。新たな消防本部庁舎はこれら機能を集約することで災害発生時に情報を即座に共有できるようにしつつ、機能強化を図ることを目的に独立庁舎として整備されたものだ。
新庁舎の用地となったのが、区役所に隣接していた旧保土ケ谷消防署跡地。プロジェクトとしては先行して保土ケ谷区川辺町から直線距離で約700mの同区神戸(こうど)町へ保土ケ谷消防署を新築移転させ、その後、令和2年12月より消防本部庁舎建設工事がスタートした。
令和5年7月末に竣工し、10月より供用が開始された新たな消防本部庁舎は、大規模災害発生時であっても消防機能の継続性を確保するため、免震構造を採用し、消防司令センターを一体的に整備したほか、緊急消防援助隊等と連携強化するため屋上にヘリコプターの飛行場外離着陸場(ヘリパッド)が整備されている。
供用開始を前にした令和5年9月24日には真新しい消防本部庁舎において竣工記念式典が行われ、横浜市長、市会議長、消防庁長官、全国消防長会会長をはじめ市会関係、地域団体関係、消防関係、関係団体、工事関係など約100名が出席。式典では、新庁舎完成を祝いテープカットが行われ、続けて式典参加者を対象とした内覧会が実施された。また、式典終了後の午後と10月1日には市民向けの内覧会も行われた。
新庁舎の主な特長としては、まず消防機能の継続性強化が挙げられる。大規模災害時にも消防本部機能を継続させるため、建物は免震構造を採用するとともに電力供給や通信体制を二重化が施されている。また、ライフラインが途絶した場合でも7日間稼働できる非常用発電機燃料タンク、受水槽、雑排水槽等の容量を確保。さらに、風水害時の浸水対策として機械室や非常用発電機などの重要機器を上階に設置している。
もう一つの特徴が迅速かつ機動的な消防本部機能の強化という点だ。消防司令センターを「本部運営室」や「本部会議室」と一体的に整備することで、災害時に消防司令センターで収集した情報や、航空隊・災害監視カメラ等の映像情報をリアルタイムに活用し、迅速な災害対応方針の決定と指揮命令を実現。また、指令管制を行う指令台も新たに3台増やし16台に増強(119番通報を受信する指令台は10台から13台)。屋上には飛行場外離着陸場(ヘリパッド)を整備することで、横浜市内で大規模災害が発生した際に緊急消防援助隊の指揮支援部隊が直接ヘリで乗り込めるようになるなど、受入と連携の強化も図られている。
SDGsの達成に向けた取り組みもポイントだ。横浜市では建築物環境配慮制度として「CASBEE(キャスビー)横浜」という独自制度を設けている。新庁舎はこの制度における最も評価の高い「Sランク」になるよう、建築物の省エネルギー対策、周辺の街並みとの調和、緑化対策などが行われている。また、雨水の雑用水への利用や、直射日光を遮りながらも室内に自然光を取り入れることができる「ライトシェルフ」を採用することにより、自然エネルギーの活用が図られている。
新庁舎は10月10日の総務部の移転をもって供用開始となり、以降、10月16日に警防部の一部及び救急部、10月23日に予防部、11月9日に司令センターというように、セクションごとに段階を追って移転が進められる。また、この新庁舎建設プロジェクトにあたり、特別高度救助部隊「スーパーレンジャー」(SR)は令和元年より中消防署本牧和田消防出張所等へ仮移転しているが、総合指揮隊のみ先行して10月16日に新庁舎に戻ることになっており、以前のように災害覚知直後からSRが司令センターにて情報収集をスタートできる体制が復活する。なお、旧司令センターのある別館は令和6年1月頃より改修工事を実施、特別高度救助部隊の執務室や緊急消防援助隊受援室などが整備される予定であり、工事完了予定の令和7年2月に残るSRの各隊も本部に再集結。これをもって全館供用開始となる。
首都直下地震、南海トラフ地震など、大規模地震の発生が危惧され、また、気候変動等の影響により激甚化、頻発化する風水害や増加が続く救急需要への対応等、消防の果たすべき役割はますます大きくなっている。
こうした中にあって、消防はあらゆる災害に対して、いかなる場合も機能を停止することなく、市民からの要請に迅速・的確に応え続けていくことが何より重要だ。
横浜市消防局では消防本部機能が強化された新庁舎完成により、その役割を十分に発揮し、市民の安全・安心をしっかりと守っていくこととしている。
【消防本部庁舎概要】 ◎所在地:横浜市保土ケ谷区川辺町2番地20 ◎構造及び面積 【本館】 ・地上7階/地下1階/屋上(飛行場外離着陸場) ・1階柱頭部中間層免震構造 ・建築面積1,528.24㎡ 延床面積11,412.54㎡ 【倉庫棟】 ・地上3階 ・耐震構造 ・建築面積167.05㎡ 延床面積423.99㎡ ◎開庁日:令和5年10月10日(火) |
竣工記念式典
内覧会
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被服なども仕様一新!内覧会の行われた2階エントランスでは新デザインの被服なども展示された。被服のジェンダーレス化といった時代の流れや本部名ロゴの制定といったタイミングも重なり、これを機に大幅なデザイン変更が行われている。
活動服(写真左)と水防服(写真右)。活動服はジェンダーレス化に伴いフロントファスナー式となり、ベルトも定番のローラーバックル式から黒のダブルピン式に変更。ストレッチ素材と立体裁断で機能的にも進化した。保安帽は白色でチンカップを備えた軽量モデルに変更。
活動服と水防服はともに紺色をベースカラーとし、肩ヨーク部などにオレンジの配色がなされている。水防服は上衣の右腕と腰、下衣の左腿部分に大きく本部名ロゴが入れられ、全方位から組織名がわかるデザインとしている。
救急服(写真左)と救助服(写真右)。救助服は平成25年に仕様が刷新されており、現在はベルトが黒色に変更されるなど細部で修正が行われている。救急服は前合せがボタン式であるため、現状は男性用と女性用の2種が用意されている。なお、横浜市では当初より替えりと肩章カバーは採用しておらず、ベルトも反射式ではなくグレーのローラーバックル式を使用している。保安帽は救急隊は軽量白色モデル、それ以外は銀色モデルに別けていたが、今回からは白色チンカップ付モデルが全隊共通で採用される。
救助服の背文字にも本部名ロゴを採用。あわせて「RANGER」の文字が入る。
現行の防火服。横浜市では輻射熱や薬品などからの防護を念頭に、長きに渡り銀面仕様を採用してきた歴史がある。現在は試作防火服を試験配備するなど仕様変更に向けた取り組みが進められている。
銀面が採用される前に使用していた、刺子タイプの防火服。本部庁舎リニューアルという歴史的な日に、現行防火衣とともに展示がなされた。 |
取材協力:横浜市消防局
写真・文:木下慎次
初出:web限定記事